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チラシ・店の外

チラシの配る範囲と反響の見方。
見た人は、店名で検索する

チラシを見てすぐ電話する人ばかりではありません。気になった人は、まず店の名前を検索します。配る範囲、反響の数え方、そして検索されたときに何が見えるか。紙とWebを一続きで考えます。

文:GiverLink編集部更新 2026年11月20日出典:日本郵便、Google ヘルプ、特定商取引法(e-Gov)
電柱が並ぶ住宅街の細い道
住宅街の道(イメージ)。記事の内容とは関係ありません。写真:Anton Shakirov / Unsplash
この記事の3つの話
  1. 配る範囲は「町丁目」で決めて、記録に残す
  2. 反響は「どのチラシから来たか」が分かる仕掛けを、配る前に入れておく
  3. チラシを見た人が店名で検索したとき、Googleマップと店舗ページが整っているか

1配る範囲を「町丁目」で決める

配り方はいくつかありますが、どれも「どの地域に配ったか」を記録できる形にしておくと、あとで反響と見比べられます。

たとえば日本郵便の「タウンプラス」は、あて名を書かずに、指定した地域の配達先へ届ける郵便です。配達する地域は原則として町丁目の単位で決め、マンション単位で指定することもできます(30世帯以上)。同時に500通以上から差し出せます(出典1)。

決めることやり方(編集部の考え)
どこに配るか店から歩いて・車で来られる範囲の町丁目を、地図に書き出す。来店した人に「どちらから来られましたか」と町名だけ聞いてメモしておくと、次に配る範囲の参考になる
いつ配るか配った日をカレンダーに書く。反響はその日からの数日〜数週間で見る
どの版か表面の文や写真を変えたら、版ごとに記号(A・Bなど)を付ける

料金や最低部数は変わることがあるため、ここには書いていません。日本郵便の窓口・ページで確認してください。

2反響の数え方は、配る前に決める

「チラシを配った月は来店が多かった気がする」では、次の判断ができません。どのチラシから来たかが分かる仕掛けを、印刷の前に入れておきます。

QRコードに印を付ける

チラシのQRコードの行き先URLに「utm_source」などのパラメータを付けると、Googleアナリティクスでそのチラシからの訪問を分けて数えられます(出典2)。版ごとに値を変えます。

受付で聞く

電話や来店のときに「何をご覧になりましたか」と聞き、チラシの版の記号を答えてもらう。聞いた結果は紙1枚に正の字で十分です。

チラシ持参を数える

「このチラシをお持ちください」と書くなら、持参された枚数を版ごとに数える。特典を付けるかどうかは店の判断です。

数字を作らない

「反響率は〇%が目安」といった数字は、地域・品目・配り方で大きく変わります。この記事では目安を出しません。自店の記録を比べてください。

EXAMPLEQRコードの行き先URLの例(版A・〇〇町に配ったもの)
https://【店のサイト】/shop/【店舗ページ】/?utm_source=flyer&utm_medium=print&utm_campaign=【2026-12_版A_〇〇町】
utm_source(どこから)・utm_medium(どんな手段)・utm_campaign(どのキャンペーン)の3つを付けるよう、Googleのヘルプに書かれています(出典2)。【 】はお店で決めます。

3見た人は、店名で検索する

チラシを見て気になった人は、電話する前に店の名前を検索して、どんな店かを確かめることがあります。そのときに出るのは、たいていGoogleマップの店の情報(ビジネス プロフィール)と、ホームページです。

検索で見えるものチラシを配る前に確かめること
Googleマップ入口の写真、営業時間、電話番号が今のものか。低評価の口コミに返信しているか(→写真と説明文、口コミ返信)
ホームページチラシと同じ店名・住所・電話番号の店舗ページがあるか(→店舗ページに書くこと)
チラシの表記店名の書き方が、Googleマップ・ホームページ・看板とそろっているか

Googleのビジネス プロフィールの「パフォーマンス」には、プロフィールが表示された検索の語句を見られる「検索」という指標があり、毎月月初に更新されます(出典3)。配った月の前後で、店名での検索が増えたかを見比べるのに使えます。ただし、増えた理由がチラシだけとは限りません。

4出張買取を案内するときの決まり

チラシで出張買取を案内する店は、訪問して買い取るときのルール(特定商取引法の「訪問購入」)を確認しておきます。条文の一部はこうです。

特定商取引に関する法律 第58条の5・第58条の6(抜粋)

購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。

購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。

出典4:e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」(ほかに書面の交付〈第58条の7〉なども定められています)

自店のやり方が当てはまるかどうかは、消費生活センターや専門家に確認してください。

出典

  1. 日本郵便「郵便局のDM ご利用方法」(タウンプラス)
    https://www.post.japanpost.jp/yubin_dm/howtouse/
  2. アナリティクス ヘルプ「URL 生成ツール: カスタム URL でキャンペーン データを収集する」
    https://support.google.com/analytics/answer/10917952?hl=ja
  3. Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのパフォーマンスとインサイトを確認する」
    https://support.google.com/business/answer/9918094?hl=ja
  4. 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)第58条の5〜第58条の7
    https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057

いずれも2026年11月20日に内容を確認しました。

この記事の立場株式会社GiverLinkは、Googleマップ・ホームページを含む集客支援を仕事にしています。チラシの印刷・配布は行っていません。この記事にPR・広告は含まれていません。

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