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HP・SEO|特集 01

店舗ページに書くこと。
店名・住所から古物商の許可番号まで

ホームページの「会社概要」に全店の住所を並べるだけでは、店を探している人にも検索エンジンにも伝わりにくくなります。1店舗に1ページ。そこに何を、どう書くかを、法律とGoogleの資料を根拠にまとめました。

文:GiverLink編集部更新 2026年11月20日出典:古物営業法・同施行規則(e-Gov)、警視庁、Google 検索セントラル
明るい店内に並ぶガラスのショーケース
店内のショーケース(イメージ)。記事の内容とは関係ありません。写真:Huy Phan / Unsplash

店舗ページは、その店に行く人のためのページです。住所、行き方、何を買い取るか、何を持っていけばいいか。来る前に知りたいことが、1ページに文字でそろっていることが基本です。

自社の調査で見えたことRESEARCH 001では、AIの答えの出典19件のうち13件が、店の公式サイトの「店舗ページ」でした。3回だけの記録なので傾向とは言えませんが、店舗ページが読まれる材料になっている例のひとつです。

11ページに書く項目

項目書き方根拠・理由
店名看板・Googleマップと同じ表記。「〇〇駅前店」まで表記をそろえると、同じ店だと伝わりやすい(編集部の考え)
住所ビル名・階まで。画像ではなく文字でLocalBusiness 構造化データで address は必須(出典4)
電話番号スマホで押せば電話がかかる形(tel:リンク)telephone は推奨プロパティ(出典4)
営業時間・定休日曜日ごと。臨時休業は早めに更新openingHoursSpecification は推奨(出典4)
扱う品目「時計(ロレックスなど)」「バッグ」「金・プラチナ」など、実際に扱うものを文字で店が何を扱うかを文字で読めるように(編集部の考え)
持ち物本人確認書類が必要なこと古物営業法 第15条(買い取るときの確認)(出典1)
行き方最寄り駅の出口から、目印・曲がる所。地図の埋め込みビルの中の店は特に(編集部の考え)
古物商の許可許可をした公安委員会の名称・許可証の番号・氏名または名称古物営業法 第12条第2項・施行規則 第13条の2(出典1・2)

2古物商の許可番号は、どこに、いつ必要か

許可番号の表示には、店に掲げる「標識」と、ウェブサイトに載せるものの2つがあります。条文はこうなっています。

古物営業法 第12条(標識の掲示等)

古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

2 古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合(その者が特定古物商である場合を除く。)を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号(次項において「氏名等」という。)を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

出典1:e-Gov 法令検索「古物営業法」(第3項は省略)
古物営業法施行規則 第13条の2(氏名等の閲覧)

法第十二条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合
二 当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合

2 法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

条文から読めること従業者が6人以上いて、自分のウェブサイトを持っている古物商は、そのサイトに「氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号」を載せることになっています。

警視庁の案内インターネットを利用して取引をする場合について、警視庁は「ホームページ上で、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名又は名称を表示しなければなりません」と案内しています(出典3)。個人で許可を受けた場合は、営業所の名前だけでなく氏名を載せる必要があるとも書かれています。

編集部の考え店舗ページの下か、会社情報のページに載せておけば、従業者の数にかかわらず迷いません。お客様にとっても、許可を受けた店だと確かめられる材料になります。自店がどれに当たるかは、許可を受けた警察署に確認してください。

3構造化データ(LocalBusiness)

Googleの開発者向け資料「ローカルビジネス(LocalBusiness)の構造化データ」では、店の情報をページに機械が読める形で書く方法が説明されています(出典4)。

プロパティ区分入れるもの
name必須店名
address必須所在地(入れられる項目はできるだけ多く)
telephone推奨主な電話番号(国番号・市外局番を含む)
url推奨その店舗のページのURL
openingHoursSpecification推奨曜日ごとの営業時間
geo推奨緯度・経度(小数点以下5桁以上)

同じ資料には、検索結果での表示は保証されないとも書かれています。構造化データは「書けば上がる」ものではなく、ページに書いてある事実を、取り違えなく伝えるためのものと考えてください。書いたら「リッチリザルト テスト」で形が合っているか確かめられます。

4大事なことは、画像ではなく文字で

営業時間や取扱品目を、チラシの画像をそのまま貼って済ませているページをよく見かけます。人は読めても、検索エンジンやAIが内容を読み取れるとは限りません。住所・営業時間・品目・許可番号は、ページの本文に文字で書くのが確実です(編集部の考え)。

店舗ページのチェックリスト
  • 店舗ごとに1ページあり、URLが分かれている
  • 店名がGoogleマップ・看板と同じ表記
  • 住所・電話番号・営業時間が画像ではなく文字で書いてある
  • 電話番号を押すと電話がかかる
  • 扱う品目と、本人確認書類が必要なことが書いてある
  • 古物商の許可(公安委員会名・許可証番号・氏名または名称)が載っている
  • 構造化データの name と address が入っている

出典

  1. 古物営業法(e-Gov 法令検索)第12条・第15条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
  2. 古物営業法施行規則(e-Gov 法令検索)第13条の2
    https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010
  3. 警視庁「古物商許可申請」(インターネットを利用した取引の際の表示義務)
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
  4. Google 検索セントラル「ローカルビジネス(LocalBusiness)の構造化データ」
    https://developers.google.com/search/docs/appearance/structured-data/local-business?hl=ja

いずれも2026年11月20日に内容を確認しました。法令は改正されることがあります。個別の判断は、許可を受けた警察署や専門家に確認してください。

この記事の立場株式会社GiverLinkは、ホームページ制作・AI検索対策を含む集客支援を仕事にしています。この記事にPR・広告は含まれていません。法律の解釈について助言するものではありません。

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