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HPに古物商の許可番号、載せていますか。2024年4月からの掲示ルール

2024年4月1日から、古物商は原則として、自分のウェブサイトに「氏名又は名称」「許可をした公安委員会の名称」「許可証の番号」を載せることになりました。免除される店もありますが、ネットで取引する店は規模に関係なく必要です。自店がどれに当たるかと、どこにどう載せるかを1枚にまとめました。

文:GiverLink編集部更新 2026年11月20日出典:古物営業法・同施行規則(e-Gov)、警視庁、警察庁

30秒でわかる結論根拠:古物営業法・警視庁の案内

ネットで取引する店は規模に関係なく必ず。そうでない店も、従業員6人以上で自社サイトがあれば必要。迷うなら、全ページの一番下に3項目を文字で載せておく。

自店は載せる必要がある?(上から順に答える)
Q1インターネットを使って古物の取引をしている(特定古物商)古物営業法 第5条第1項第6号の方法で取引する古物商はい → 必ず載せる
小規模の免除はありません(警視庁)
いいえ → Q2へ
Q2店(会社)が管理するウェブサイトがあるホームページ・店のサイトいいえ → 載せる義務は免除
はい → Q3へ
Q3常時使用する従業員が6人以上いる5人以下なら免除(施行規則 第13条の2)はい → 載せる
いいえ → 免除。ただし載せても問題はありません
載せる3項目(書き方の見本・【 】を自店の内容に)古物商許可:【許可をした公安委員会の名称】 第【許可証の番号】号 【氏名又は名称】
古物商・古物市場主の許可件数(2025年末)61.5万件61万5,194件・警察庁(出典4)
1年で増えた許可件数4.2万件前年比 4万2,170件増・警察庁(出典4)
古物商等への行政処分(2025年)874件うち取消11件・営業停止8件(出典4)
今日やることは1つ自店のHPをスマホで開いて一番下までスクロールし、3項目が「文字で」出ているか見る。
HPのどこに載せるか迷ったら相談できます03-6412-8853フォームで相談する →
この記事を読んでほしい店
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12024年4月1日から、何が変わったか

警視庁の案内古物営業法の改正で、古物商は「除外規定に該当する場合を除き」、管理するウェブサイト上に「氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号」を載せなければならない、と案内されています(出典3)。

古物営業法 第12条(標識の掲示等)第2項

古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合(その者が特定古物商である場合を除く。)を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号(次項において「氏名等」という。)を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

古物営業法施行規則 第13条の2(氏名等の閲覧)

法第十二条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合
二 当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合

2 法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

警視庁の案内インターネットで取引する古物商(特定古物商)は、「小規模事業者等の除外規定にかかわらず従前のとおり」、ウェブサイトに3項目を載せなければならないとされています(出典3)。個人で許可を受けた場合は、許可を受けた人の氏名を載せる必要があり、営業所の名称だけを表示することは認められないとも書かれています(出典5)。

2どこに、どう載せるか

警視庁の案内3項目は「消費者の目につきやすい箇所に明瞭に掲載をしてください」とされています(出典3)。場所の指定まではありません。

載せ方評価理由(編集部の考え)
全ページ共通の一番下(フッター)に文字で〇どのページから入っても目に入る。文字なので検索エンジンやAIも読める
店舗ページ・会社情報ページに文字で〇許可を確かめたい人が探す場所。フッターとあわせて置くと迷わない
許可証を撮った画像だけ△人は読めても、文字として読み取られないことがある。スマホでは小さくて読みにくい
会社概要のPDFの中だけ△開かないと見えない。「目につきやすい箇所」と言えるか迷う
屋号だけで、個人名を書かない(個人で許可)×警視庁は、営業所の名称だけの表示は認められないとしている(出典5)
ここだけは押さえる

3項目は「画像ではなく文字で」「どのページからも見える所に」。店舗ページの書き方は店舗ページに書くこと。店名・住所から古物商の許可番号までにまとめています。

3店の中の「標識」も、あわせて確かめる

条文古物営業法 第12条第1項は、営業所ごとに「公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない」としています(出典1)。HPの掲載とは別の決まりです。改装や移転のあとに、見える場所に戻っているかも確かめてください。

4載せる前のチェックリスト

HPの許可番号チェックリスト
  • 「許可をした公安委員会の名称」が、許可証どおりに書いてある(例:〇〇県公安委員会)
  • 「許可証の番号」が許可証と1文字も違わない
  • 個人で許可を受けた場合、屋号だけでなく本人の氏名がある
  • 画像ではなく文字で書いてある
  • スマホで開いても、一番下までスクロールすれば見える
  • 店舗が複数ある場合、どの許可の番号かが分かる
  • 店頭の標識(プレート)も、見やすい場所にある
ありがちな失敗
  • HPを作り直した時に、フッターごと許可番号が消えている。
  • 宅配買取やネット販売を始めたのに、「うちは5人以下だから」と載せていない。ネットで取引する特定古物商は、規模に関係なく必要です(出典3)。
  • 許可証の写真を貼っただけで、文字では書いていない。

5まとめ

  1. 2024年4月1日から、古物商は原則、自社サイトに「氏名又は名称・公安委員会の名称・許可証の番号」を載せる。
  2. 免除は「従業員5人以下」か「サイトがない」場合。ネットで取引する特定古物商は免除なし。
  3. 載せるなら、全ページの一番下と店舗ページに、文字で。

よくある質問

Q従業員5人以下なら、載せないほうがいい?

免除されるだけで、載せてはいけないという決まりではありません。お客様が許可を受けた店か確かめる材料になるので、載せておくことをおすすめします(編集部の考え)。

QHPで写真を送ってもらう「LINE査定」や宅配買取の受付は、ネットでの取引に当たる?

自店の受付の仕方が「特定古物商」に当たるかどうかは、取引の流れによって変わります。許可を受けた警察署(生活安全課など)に、実際の流れを伝えて確認してください。

QGoogleマップのプロフィールにも書く必要がある?

施行規則は「ウェブサイトへの掲載」と書いています。Googleマップのプロフィールがこれに当たるかは条文に書かれていません。まずHPに載せ、迷う場合は警察署に確認してください。

出典

  1. 古物営業法(e-Gov 法令検索)第12条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
  2. 古物営業法施行規則(e-Gov 法令検索)第13条の2
    https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010
  3. 警視庁「古物営業法の一部改正について(令和6年4月1日施行)」2024年4月17日更新
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutu_eigyo_r6.html
  4. 警察庁生活安全局「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」
    https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R7kobutsushichiyagaikyo.pdf
  5. 警視庁「古物商許可申請」(インターネットを利用した取引の際の表示義務)
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html

いずれも2026年11月20日に内容を確認しました。警視庁の案内は東京都のものです。ほかの道府県の店は、許可を受けた警察署の案内もあわせて確認してください。この記事は法律の助言ではありません。

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