THE BUYING RESEARCH
HPに古物商の許可番号、載せていますか。2024年4月からの掲示ルール
2024年4月1日から、

30秒で
ネットで
小規模の
いいえ → Q2へ
は
いいえ → 免除。
- 開業1〜2年目で、
HPを 作った ・ これから 作る 店 - 独立系の
個人店 - 宅配買取・ネット販売も
始めた 店
12024年4月1日から、何が変わったか
警視庁の
古物商又は
法第十二条第二項の
一 常時使用する
二 当該古物商又は
2 法第十二条第二項の
警視庁の
2どこに、どう載せるか
警視庁の
| 載せ方 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 全ページ共通の | 〇 | どの |
| 店舗ページ・会社情報ページに | 〇 | 許可を |
| 許可証を | △ | 人は |
| 会社概要の | △ | 開かないと |
| 屋号だけで、 | × | 警視庁は、 |
3項目は
3店の中の「標識」も、あわせて確かめる
条文古物営業法 第12条第1項は、
4載せる前のチェックリスト
- 「許可を
した 公安委員会の 名称」が、 許可証どおりに 書いてある (例:〇〇県公安委員会) - 「許可証の
番号」が 許可証と 1文字も 違わない - 個人で
許可を 受けた 場合、 屋号だけでなく本人の 氏名が ある - 画像ではなく
文字で 書いてある - スマホで
開いても、 一番下まで スクロールすれば 見える - 店舗が
複数ある 場合、 どの 許可の 番号かが 分かる - 店頭の
標識 (プレート)も、 見やすい 場所に ある
- HPを
作り直した 時に、 フッターごと 許可番号が 消えている。 - 宅配買取や
ネット販売を 始めたのに、 「うちは 5人以下 だから」と 載せていない。 ネットで 取引する 特定古物商は、 規模に 関係なく 必要です (出典3)。 - 許可証の
写真を 貼っただけで、 文字では 書いていない。
5まとめ
- 2024年4月1日から、
古物商は 原則、 自社サイトに 「氏名又は 名称・ 公安委員会の 名称・許可証の 番号」を 載せる。 - 免除は
「従業員5人以下」か 「サイトが ない」 場合。 ネットで 取引する 特定古物商は 免除なし。 - 載せるなら、
全ページの 一番下と 店舗ページに、 文字で。
よくある質問
Q従業員5人以下なら、載せないほうがいい?
免除されるだけで、
QHPで写真を送ってもらう「LINE査定」や宅配買取の受付は、ネットでの取引に当たる?
自店の
QGoogleマップのプロフィールにも書く必要がある?
施行規則は
出典
- 古物営業法
(e-Gov 法令検索) 第12条
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 - 古物営業法施行規則
(e-Gov 法令検索) 第13条の 2
https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010 - 警視庁
「古物営業法の 一部 改正に ついて (令和6年4月1日施行)」 2024年4月17日更新
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutu_eigyo_r6.html - 警察庁生活安全局
「令和7年中に おける 古物営業・質屋営業の 概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R7kobutsushichiyagaikyo.pdf - 警視庁
「古物商許可申請」 (インターネットを 利用した 取引の 際の 表示義務)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
いずれも